顧問弁護士FAQ（3）

顧問弁護士についてお客様からよくいただく質問についてお答えしております。

中小企業でも、顧問弁護士は必要でしょうか?

これから発展していこうと思う中小企業ほど、顧問弁護士は必要です。

中小企業においても、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど、従業員への対応をめぐるトラブルは、決して他人事ではありません。

これまで、家族のように社員と接してきたと考える経営者の方も少なくないかもしれませんが、昨今、インターネットが発達し、自社だけでなく社会的な情報がすぐに入手できる環境で、従業員に対しても、自社だけのマイナールールが通用せず、法令にのっとった会社運営が求められています。

また、情報の拡散や、その情報が拡散に次ぐ拡散でインターネット上に残り続ける（デジタルタトゥーと言われています）ことなど、社会的ダメージを受けることは、本業にも良くない影響が大きく出る可能性もあります。

高度情報化社会においては、問題は早期に、もしくは起こる前に、対処することが肝要です。

顧問弁護士には、継続的に会社の運営に関わる中で、その会社の事業形態を踏まえた実情にかなった社内規定の整備を依頼することが期待できます。

また、従業員とのトラブルで、初期の対応の誤りにより問題が拡大・長期化することがあり、早い段階でご相談いただくことで、そうした点を回避することが期待できます。

これからもビジネスを発展しようと考えていらっしゃる中小企業ほど、顧問弁護士は必要です。